―日韓関係の過去・現在・未来―

2022年5月10日に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権の外交部長官に指名された朴振（パク・ジン）氏は国会で開かれた人事聴聞会で、韓日関係について「正しい歴史認識を基に共同の利益と価値に合致する協力関係を築いていく」と述べ、懸案に対する合理的な解決策を模索していく姿勢を示し、また韓米日の３カ国協力も深めていくとし、朴氏は、新政権は「自由、平和、繁栄に寄与するグローバル中枢国家」を目指して外交に取り組むと説明している。

戦後最悪の日韓関係に導いた文在寅は、文在寅政権下、「レーダー照射」「旭日旗批判」などの挑発行為、韓国が北朝鮮の「密輸（せどり）」を助けているという疑い、韓国側の輸出管理（キャッチオール規制）が不十分であり、不適切な事案が複数回発生していたとされる事実。また近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなり、通常は2年に1度開催される「戦略物資会議」が、2016年以降は一度も開かれていないということから、日本政府は韓国をホワイト国リストから外し、日本政府による対韓半導体・ディスプレー材料3品目に対する輸出管理を実施することとした。この輸出管理の施行に対する韓国側の強硬な反対、そして最近では、国際法を無視する「慰安婦問題日韓合意」の破棄、「日韓基本条約」の無効を訴えるなど、韓国側の理不尽な主義、主張はとどまるところを知らない。

また、北朝鮮の金正恩総書記が、2022年４月22日、韓国の文在寅大統領と親書を交換し、文氏が南北の共同宣言が「統一の土台」となるよう期待を示す一方、正恩氏は関係改善に向けた文氏の努力を「高く評価した」とされ、韓国の北朝鮮との統一に向けての動きが真実であることが明らかになった。

　日本を仮想敵国と想定する韓国側から端を発するこじれにこじれた日韓関係の修復は可能だろうか。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の任期は2027年5月9日までであり、その後は新たな政権が就くことになる。この繰り返しのなかで、日韓関係の未来永劫的な改善、修復はできるのだろうか。

　それは、韓国の底流を流れている本質を見極めないことには、日韓関係の未来を理解することはできない。

1392年に高麗の李成桂が高麗王･恭譲王を廃して、自ら権知高麗国事になり即位を自称したことで李氏朝鮮が成立した。

前政権を否定するために高麗の国教の仏教が否定され儒教が国教化された。李成桂は朝貢を行い翌1393年に明から権知朝鮮国事に封ぜられた。朝鮮という国号は明の洪武帝から下賜されたものであり、権知高麗国事から正式に明に朝鮮国王として冊封を受けたのは第3代太宗治世下1401年であった。

明と朝鮮の関係は、宗主国と属国、君臣父子の関係であり、李氏朝鮮は中華の分身の小中華と自称して、宗主国の明に仕える立場から中国と事大外交^※１）を繰り広げることになった。

※１）事大主義とは、自己の信念を捨て、強いものや風潮に迎合することにより、自己実現を目指す行動様式のこと。「事大外交」とは、冊封体制による 外交を指す。

その後、弱体化した明とそれに乗じて伸張してきた後金（清）に挟まれ（サルフの戦い^※２）、1618年― 1619年）、その後朝鮮は二極外交を展開することになる。

※２）サルフの戦いは、1619年にヌルハチ率いる後金（のちの清）が明・朝鮮の後金討伐軍を破った戦い。

1636年、後金は清と国号を改め、朝鮮に対して清への服従と朝貢、及び明へ派遣する兵3万を要求した。この時の朝鮮は斥和論が主流で、清の要求を拒むと、1936年、清は太宗（ホンタイジ）自ら12万の兵力を率いて朝鮮に侵入し、清軍と朝鮮の間で和議が行われ、この和議の内容は清に服従すること、明との断交、朝鮮王子を人質とすること、莫大な賠償金の支払い、また朝鮮国王“仁祖”はホンタイジに対し三跪九叩頭の礼（三度跪き、九度頭を地にこすりつける）をし、清皇帝を公認する誓いをさせられた。

中国の王朝が明から清に変わった17世紀以降も、李氏朝鮮は中国王朝の冊封体制下にあり、朝鮮が大清皇帝を中心とした冊封体制から離脱するのは、日清戦争の下関条約が締結された1895年まで続くことになる。

朝鮮の歴史は生き延びるために常に強国に配慮したものであり、「朝鮮国王は、新しく交替するたびに、特使を遣わして皇帝にその即位の承認を求め、特使はまた、朝鮮で起きた主要事件について、すべて報告する義務を負っていた。また、朝鮮では中国人使節が宮廷での席順で朝鮮国王より上位にいるため、「朝鮮国王は、使節を迎えるときソウル城外に出て謹んで敬礼をし、使節が入城した門以外の別の門を通ってソウル城内に入らねばならない」との規約があった。

1392年、李氏朝鮮が成立して以来、約500年間、朝鮮は中国王朝の冊封体制下、中華の分身の小中華と自称して自己を権威付けようとしてきた。当時の朝鮮の考え方で言えば、世界で最強の軍事国家・最高の文明・文化国家は中国であり、その強大な中国に属していない辺境の日本は、小中華の朝鮮から言えば、軍事的にも、文明的にも朝鮮より劣った国であり、朝鮮が教え諭す国としての位置づけに日本を置いてきたのも、自尊心、自己満足を満たすためには必要だったのかもしれない。

言い換えれば、自分たちの劣等感を他人を見下すことにより払しょくし、優越感を持ちたい、取り戻したいとする欲望の発露なのかもしれない。

しかしそうした妄想がいつしか真実となり、現代韓国人の思想的基盤を形成してきている。曰く、韓国は兄であり、日本は弟である、云々。

朝鮮の社会構造を見てみよう。

図1を参照されたい。

李氏朝鮮の科挙制度は、三年に一度、文人を出す文科と武人を出す武科で構成され、それ以外にさまざまな専門技術職を選抜する雑科（翻訳技術、医学などの特殊な技能に長けた者の選抜）が存在していた。　　

科挙は基本的に良民全体に門戸が開かれていたが、官僚になれたのは、両班階級が大多数で、李氏朝鮮では、両班階級が実質官僚機構を独占し、特権階級になっていくことになった。

李氏朝鮮の身分制度は、両班を頂点に、中人（雑科を出す階級）、常民（農民）、賤民（奴婢、白丁、妓生など）の4階層からなり、奴婢は両班の所有物で、市場で売買されていた。

こうした身分制度を宗教的、道徳的側面から支えたのが儒学（朱子学）であり、朱子学は“君主と臣下の分別をわきまえ、常に上下の身分秩序や礼節を重んじる”「大義名分論」を中心とする学問であり、為政者にとって極めて都合の良い内容であり、この説は科挙試験に採用されることにより、朝鮮支配層の確固とした精神的支柱になっていった。

しかしそこから、様々な特権、社会的歪が生まれてくることになる。

両班の特権を見れば、国政的特権として「兵役の免除、刑の減免、地租以外の徴税・賦役の免除」。また社会的特権として、「常民に道や宿の部屋を譲らせる権利、その他」

こうして両班は、李氏朝鮮の国教になった儒教の教えのもとに労働行為そのものを卑しい下賤のものが行う行為として忌み嫌うようになり、「箸と本より重いものは持たない」と言われる両班が成立することになった。

この「大義名分論」に立てば、兄である“朝鮮”は、弟である“日本”に“君主と臣下の分別をわきまえ、上下の身分秩序や礼節を重んじる行動”を取るように要求することになる。

この兄・弟の関係は一方的に“朝鮮”が作り出したものに過ぎないのだが、それが既成事実化することによって、“朝鮮”は日本に対して様々な要求、彼らが作り出した日本があずかり知らない特権を要求することになる。

いずれにしても500年にわたって続いてきた李氏朝鮮時代の人々に根付いた儒教が、そう簡単に朝鮮人、中でも両班に属する人々の深層心理から抜き去られるとは考えにくい。

　日本では、1868年（明治元年）、大政奉還がなり、明治が始まった。当時の日本、及び日本周辺を巡る東アジア情勢は如何なるものだったのか、歴史を垣間見てみよう。

　世界史的には帝国主義が隆盛の近現代、19世紀、封建制度の下、鎖国を貫き安定した国家運営が為されていた東アジアでは、アヘン戦争（1840～1842年）、アロー戦争（1856～1860年）で英、仏に敗れた清国は疲弊し、1858年にロシアとアイグン条約、1860年には英仏露と北京条約を結び開国し、ロシアはアムール川以北、沿海州を獲得し、その後、ロシアは更にシベリア鉄道、東清鉄道等を建設し南満州へと進出することになった。日本も1854年に米国と日米和親条約を結び開国した。この頃から列強の帝国主義に翻弄された激動の東アジア史が始まる。

一方、清に朝貢することによって王位を認められる「冊封体制」下にあり、まだ帝国主義の魔手から比較的遠い位置にあった朝鮮李王朝は興宣大院君の下、「衛正斥邪」をスローガンに強硬な攘夷を行い、鎖国の維持・列強の排斥に注力し、維新後朝鮮と交易関係を結ぶことによって劣悪な国力を少しでも富国化し、大国・列強の脅威に対抗しようと考える日本の開国要求にも応じないでいた。

1871年日本は、日本と朝鮮の宗主国である清との間で対等の“日清修好条規”を締結し開港・開国を実現したことで、日本は清の属国である李王朝の開国にも期待した。

その後、開国を拒否する朝鮮と列強に対抗するために富国強兵に励む日本は1875年の江華島事件により日朝間で日米修好通商条約に倣って「日朝修好条規」を締結し、ここに朝鮮は独立国として開国することになった。

朝鮮半島への進出には後世、様々な意見が出される。しかし、時代は強者が弱者を支配するという弱肉強食の思想が深く列強間に浸透する帝国主義が最も盛んな時代でもあった。徳川300年、大平の世に慣れた日本が有無を言う間もなく弱肉強食の世界に強制的に参画することになったが、そのためには国力増進と列強の侵入を防ぐことが喫緊の課題でもあった。朝鮮半島との関わり強化はその一堡塁に過ぎない。

しかし1882年、大院君らの扇動により新政権の新軍人に比べて劣悪な境遇に置かれた旧政権の軍人は不満を抱き、壬午軍乱が勃発すると、大院君は反乱兵らを誘導して閔氏政権の重臣らを殺害し日本公使館も襲撃する事態となり、ここに朝鮮から要請を受けた清は軍兵を派遣し、大院君を拉致して天津に幽閉（1885年8月袁世凱により帰朝）するとともに、約3000名の兵を常駐させて漢城（現在のソウル）を制圧し、1882年10月、「清国朝鮮商民水陸貿易章程」で朝鮮が独立国ではなく、清の属国であることを改めて明記させ、朝鮮政府への支配を強めることになった。

一方日本は壬午軍乱後「済物浦条約」を日朝間で結び、日本公使館の守備のために日本兵１個大隊を置くことになった。

1884年、金玉均らは近代化、独立維持のために日本公使館と連携してクーデター「甲申政変」を起こすが、清の出兵により鎮圧され、朝鮮独立の夢は絶たれた。

それから10年後、1894年、日清商人との交易拡大の中、疲弊した朝鮮農民の甲午農民戦争（東学党の乱）で出兵した日清両国は、乱鎮圧後も朝鮮から撤兵せず、この打開を求めて日本は機先を制して朝鮮王宮を占拠し、国王高宗の下で大院君を執政に仰ぎ、親日的な金弘集新政権を樹立した。そして新政権に清軍の拠点牙山の清軍掃討を日本に依頼させ陸海での衝突を経て、1894年（明治27年）8月1日、日清両国は宣戦を布告し、日清戦争が勃発した。　

日清戦争は日本の大陸進出目的というよりも、朝鮮を「冊封体制」下に置こうとする旧勢力の清国と、朝鮮を強国ロシア南下の一堡塁と画策する新興勢力日本との間の、清の体制維持、日本の強国圧力阻止・国体維持のための戦略的な争いといえる。

1895年4月、日清戦争の結果、日清講和条約（下関条約：李鴻章vs陸奥宗光）で遼東半島、台湾、澎湖諸島は日本に割譲された。清の朝鮮に対する宗主権は否定され朝鮮は属国を脱して独立し、ここに朝鮮は1897年10月、高宗が皇帝に即位し国号を大韓帝国と称して第一歩を記すことになった。また同時に日本は朝鮮半島進出の足掛かりを得ることになった。しかし、日清講和条約締結後直ちに、露仏独の三国干渉を受けた日本は遼東半島を清に返還することになった。

1900年、「扶清滅洋」を掲げる“義和団の乱（北清事変）”に伴い、北京公使館員、キリスト教徒らの救出のために編成された八カ国連合に加わったロシアは万里の長城以北の東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省：旧満州）を占領するとともに、遼東半島全域を支配下に置いた。

朝鮮内部では、1895年の三国干渉で日本の弱さを垣間見た閔妃らは日本を離れロシアに接近し、親日派の金弘集政権を排して親露政権の樹立を画策したが、これを知った反閔妃派は1895年10月クーデターを起こし、閔妃を殺害した。

　しかし「国母復讐」を叫ぶ“衛正籍斥邪派”は1896年6月、金弘集政権打倒を目指し挙兵し、その間隙をぬって親露派の李範晋、李完用らがクーデターを敢行、親日政府を廃して親露派の新政府を樹立した。

こうしてロシアの勢力はシベリア、満州、朝鮮半島と拡大し、日本の独立も危うくなってきた。

一方1896年5月、こうした朝鮮におけるロシアの勢力拡大に対して、日本は漢城（ソウル）で小村・ヴェーベル覚書を、そして6月にはモスクワで山県・ロバノフ協定を結び、朝鮮に対して「日露共同保護」を取る取り決めを交わした。しかし、結果を見れば朝鮮共同保護の相手が単に“清”から“露”に代わっただけのことであり、日清間と同様日露間にも争いの火種が温存されることになった。

義和団の乱後、ロシアが満州を占拠することより、朝鮮半島の国際情勢は大きく変化することになる。

日露の狭間で大韓帝国のとる親露派の中立化政策は、満州・遼東半島占領、そして朝鮮半島への進出を窺うロシアに対して有利に働き、ロシアの朝鮮半島進出を恐れる日本とバルカン半島を含め不凍港を求めて南下を続けるロシアの進出阻止を意図する英国^※１）は、1902年1月、ロンドンで第1次日英同盟^※２）を結ぶことになった。

※１）ボーア戦争（1899～1902年）に揺れる英国は植民地政策に競合するロシアの南下を防ぐ余力がなく、極東でのロシアの南下を防ぐ役割を、清を倒した新興国の日本に託した。

※２）1905年第二次日英同盟、1911年第三次日英同盟、1923年日英同盟解消、

日英でロシアに満州からの撤退を促し、ロシアの脅威を無くすことを目的にしたこの同盟条約に対してロシアも同意し、1902年4月、ロシアは清と締結した「満州還付条約」に基づいて6ヶ月毎に、3回に分けて全面的に撤兵することを確約した。しかし、第2次撤兵を履行せず、以後ロシアの満州支配、朝鮮半島進出を恐れる日本とロシアの朝鮮半島における利害調整は決裂し、1904年（明治37年）2月10日、日露戦争が勃発した。

日露戦争開戦とともに大韓帝国高宗はロシアが日本に勝利すると考え、ロシア皇帝に密使を送り、密かにロシアへの協力を約束した。

日露戦争は、日清戦争によって清国の弱体化が周知となり、帝国主義ロシアの力による領土拡張を目的とする東アジア侵攻の動きに対して、帝国主義の時代、列強の強さと列強の領土的野心をよく知っており、かつ国家の危機を意識し、国防、国体維持を目指す新興勢力日本との衝突を意味するものだった。

この近代帝国主義の時代、鎖国から開国に伴う体制変換、近代化に失敗した朝鮮半島の命運は、常に旧宗主国“清”、列強“露”、新興勢力“日本”に握られるものとなった。たとえ日本が朝鮮半島を列強進出阻止の一堡塁にしなくても、ロシアが朝鮮半島を勢力下に置いたことは日露戦争前のロシアの行動から見て想像に難くない。

日露戦争は遼東半島、満州が戦場であり、そこに日本が軍隊を派遣するには、朝鮮半島を押さえておかなくてはならない。1904年2月23日、「日韓議定書」が調印され、ここに朝鮮半島の国際的地位は、日韓の2国間で決せられるものになり、韓国の自主独立も日本に握られることになった。

英米から多額の資金援助を受けた日露戦争は、乃木希典、東郷平八郎らの“奉天会戦”、“日本海海戦”による勝利等により終結した。

日露戦争の終期、朝鮮半島では、韓国から日露の干渉を排除するために尽力していた英国駐韓公使ジョーダン（John N. Jordan）が、「日清戦争後に独立した韓国は、韓国における政治家に統治能力がないため、この10年、名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」との見解を示し、マクドナルド（Claude M. MacDonald）駐日公使もジョーダンに同意し、韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告している。ランズダウン、バルフォア首相はジョーダン、マクドナルド２人の見解を了承し、1905年8月12日締結の第二次日英同盟で日本が韓国を保護国にすることが承認された。

また、1905年7月29日、来日した米国のウィリアム・タフト陸軍長官と内閣総理大臣桂太郎との間で、米国は韓国における日本の支配権を承認し、日本は米国のフィリピン支配権を承認する内容の「桂・タフト協定」が交わされた。

その論点は、

①           日本は、米国の植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。

②           極東の平和は、日本、米国、英国の3国による事実上の同盟によって守られるべきである。

③           米国は、日本の韓国における指導的地位を認める。

この桂・タフト会談の中で、桂は『日露戦争の直接の原因は「韓国政府」にあり、その課題解決の方法が日露戦争であった。もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように韓国が他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込む恐れがある。従って日本は韓国政府に再び某外国との戦争を日本に強いるような条約を締結させないようにしなければならない』、と主張した。桂の主張にタフト特使は、「韓国が日本の保護国となることが東アジアの安定に直接貢献する」とし、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べ、この協定は7月31日、セオドア・ルーズベルト大統領によって承認された。

ここに日米英の対等の連携、同盟が日露戦争後に謳われ、日本は列強に名を連ねることになる。そして朝鮮はその統治能力、また日本の安全保障上、朝鮮の保護国化が当時の世界最強の英米によって承認され、東アジアの一画が安定することになる。

こうして韓国（朝鮮）は、朝鮮半島の権益を巡る日露戦争後の1910年（明治43年）8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」へ基づき大韓帝国政府と韓国統監府は廃止され、大日本帝国（日本）が大韓帝国を併合して新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。

　大韓帝国は併合されるまで、両班を中心とした「身分制度」が存在していたが、大日本帝国に併合されることにより、身分制度は撤廃され、両班の既得権は失われることになった。

統監府は1909年、新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。こうして、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになったが、身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げることになった。

　統治能力の欠如から大日本帝国に併合されことになった韓国では身分制度が廃止され、既得権益の上に胡坐をかいていた両班は日本に深い憎しみを持つに至った。

　第2次大戦終結後、1949年1月、李承晩は、対馬、竹島の領土声明を発表し、韓国は連合軍の一員として「朝鮮進駐軍」を自称した。更に戦勝国の韓国は「朝鮮進駐軍」として日本に駐留する権利があるとも主張し、対馬、九州北部への侵攻計画画策し1950年6月、韓国全軍を朝鮮半島南部に大移動を始め、李承晩は米国に対して日本侵攻(九州、対馬、竹島)を伝えた。

　この間隙をぬって北朝鮮の韓国侵攻が始まり、1950年6月、朝鮮戦争が勃発することになった。

1952(昭和27)年1月，李承晩は「海洋主権宣言」を行って，独断で公海上に排他的経済水域の境界線（李承晩ライン）を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言した。「海上保安白書」（昭和41年版）によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻の日本漁船を拿捕し、3911人の漁師を拘束、うち8人が死亡したとなっている。

そして2005年3月18日、慶尚南道昌原市が「対馬島の日」を制定し、対馬領有権を新たにしている。

　

　韓国の事大主義の500年間、劣等感、そして特権階級両班の既得権のはく奪、鬱積した思い、このはけ口として、戦後何も言わない“日本”に対して、圧力、無理を認めさせる、優越感に浸りたい、その他さまざまな欲望が渦巻く韓国で、まさに過去のしがらみがそのまま現状に乗り移っているかのような韓国が、今後「大義名分論」を捨てて、話し合える相手かは予測ができない。

　日韓関係の関係改善・修復の道は遠いことが想定される。日本の韓国への対応は韓国が改善・修復に動くときには“つかず離れず”の姿勢で、逆に反日の動きの場合には“付き合わないこと”、“一切耳を貸さないこと”が最善の策かと思われる。

　歴史上、韓国と関係をもってよくなった試しがほとんどないことから、国交を断絶するくらいの勇気のある決断が必要になる場合が出てくることを肝に銘じておく必要がある。

　そしてその準備をしておく必要がある。

　いずれにしても、李承晩の言を借りれば、対馬、九州侵攻が画策されることがあるかもしれず、韓国は同盟国というよりも、“敵性国家”という位置づけが正しいのかもしれない。

　何事にも惑わされないように、最悪の準備だけはしておく必要があると思われる。