―選挙に行かない日本人―

　日本の経済状況はほぼ20年以上変わらず、デフレ傾向が続いています。デフレが良いものなら不平はありませんが、経済は委縮し、所得は減少し続けています。

　そして、2011年3月の東日本大震災、2019年末からのコロナ災害等で多額の政府の財政支出がなされましたが、しかし直ぐに政府支出の穴埋めのために復興税などと称して税金がかけられ、日本の経済活力は削がれています。なんのことはありません。政府が財政出動をしたかと思えば、すぐに増税をして、財政出動分を穴埋めしますので、そこから窺い知るのは、政府には日本に経済活力を生み出そうとする気は毛頭ないということです。

　あるのは財政収支のバランスだけです。日本の経済活力を生み出そうとする考えは全くありません。

  日本では長い間緊縮財政がとられ、政府の財政措置は基本的に凍結され、デフレが続いています。そして、こうした状況にもかかわらず、政府は消費税を15％、19％へと引き上げることを念頭に、政界、学術界へと手を回し、消費税増税の必要性を説き、デフレ経済下の増税を実施しようとしています。

　皆さんは、こうした暴挙を許せますか。

　日本経済は奈落の底に沈んでいきますが、これを政府は後押ししています。財界も消費増税を政府に進言しているようですし、日本国民は今後、世界の最貧国、政府職員、学術界メンバー、財界の一部特権階級を除いて、国民は大きく貧困化していく状況にあります。

　「財政規律の健全化」と聞こえは良いのですが緊縮財政の「財政規律の健全化」政策は日本を本当に破滅に導いています。

　そして、円安で国が安くなった今、そして経済が縮小し地方自治体の予算がひっ迫している今、自治体は財政赤字を減らすために、外国に土地を売り始めています。そして土地を売った先の外国は主に中国ですが、中国は日本の土地を買いあさり、日本国内に治外法権的中国人街を作り始めています。

　こうして国内が疲弊し、地方自治体が政府の地方交付税の減額、国内企業の零落により自治体への税収が減り財政難に陥って死活問題の状況になっている窮状のために中国に土地を売る動きは、その原因を探ると、その原因は「財政規律の健全化」＝「緊縮財政」＝「プライマリーバランスの黒字化」を頑なに続ける政府にあり、特に財政の権限を握っている財務省にあり、この政府の20数余年に渡って続く「財政規律の健全化」＝「緊縮財政」＝「プライマリーバランスの黒字化」を変えさせない限り、日本がよみがえる可能性は全くないことが明らかになっています。蘇る可能性は０です。

　一部政府、財界、学術界の特権階級を除いて、一般の大多数の日本国民の生活は間違いなくこれからも貧困化し、気が付けば自分たちの周りは外国人（中国人）だらけで、中国人に蔑まされながら日本人は二等市民として生活する国民になるかもしれません。

　どうして国民をこれほどまでに痛めつける政府・財務省を守らなければならないのでしょうか。

　彼らは言います。「財政規律」を守らないと日本は倒産すると。

　日本は倒産なんかしません。倒産しないことは財務省自身が言っていることです。しかし、われわれ一般市民が言えば、「財政規律を守らないと日本は倒産する」と言います。政府は、財務省はわれわれ国民を馬鹿にしているのでしょうか。

　そうです。馬鹿にしています。どうせ、ウソを言っても分かりはしないと。

　では、何故ウソを言ってまで、日本を破滅に導く「財政規律の健全化」＝「緊縮財政」＝「プライマリーバランスの黒字化」に拘泥するのでしょうか。

　そこには立身出世の道が隠されているからです。

　「財政規律の健全化」を国是としている現在、「財政規律の健全化」で業績を上げた財務官僚は昇進し、末は事務次官まで昇進することができます。しかし逆に「財政規律の健全化」とは真逆の「積極財政」に加担する財務官僚の昇進の道はほぼ完全に閉ざされ、日陰の道を歩むことになります。

　こうして、財務省に籍を置く限り、「財政規律の健全化」に邁進することになります。

　皆さんは、国民はこうした政府、官僚の昇進のための餌食になっているといって過言ではありません。

　皆さんは、「積極財政」と「緊縮財政」で、どれだけの成長格差が生まれるかご存知ですか、というよりも、想像できますか。

　それが、「日本」と「中国」なのです。

　「日本」の場合は、現実に日本に住んでいますから、「緊縮財政」がどれほど日本を痛めつけるのかの弊害は分かります。

　では、「中国」の「積極財政」とはどういうことでしょうか。

　表1で、市中に回るM2（現金・預金・定期性預金・譲渡性預金）の伸び率を見ると、基本GDP名目成長率に合わすように、M2の伸び率も設定されていることが分かり、名目成長は通貨発行量が多ければ大きくなることが示されています。

　つまり、積極財政で通貨発行量が多くなると、経済成長も加速することが分かります。

　逆に言えば、緊縮財政で通貨発行量が抑えられると、経済成長も減速、停滞化することが予測されます。

　　(ただし、中国の資金供給は設備投資にも回るもので、日本のように中央銀行だけが資金供給を行うのではなく、五か年計画を通じて先端技術等への積極財政によって、金融と積極財政がかみ合って経済成長が加速していることに目を向ける必要があります。)

　中国は経済成長率を定め、その成長率に応じた通貨発行量を定め、経済運営を長年にわたって行ってきたことが想定され、その結果世界的規模の経済成長を達成できたということだと思います。
　すなわち、10％のGDP成長率を考えれば、簡単に言えばM2もそれに合わせた発行量増加を実現し、市中の通貨量を増加させ経済拡大を続けてきたと言えます。
（ただし、あまり大きめのGDP成長率を想定すると、投資規模に見合った現地資材の調達ができず、破綻することがあるため、むやみやたらと成長率を大きく設定することはできません。）
　こうして、長年にわたっての大きめの成長率を想定しての積極財政によって、中国は飛躍的に発展することになりました（図２）。

　日本と中国の政策の真逆が、経済成長の真逆になっているのが面白いと思いますが、ここにはっきりと金融と積極財政が経済成長をもたらすことが明示されていると思います。

　しかし、世界にこうした明白な証明事例があるにもかかわらず、日本政府は「財政規律の健全化」＝「緊縮財政」＝「プライマリーバランスの黒字化」を掲げ、日本を衰退への道へと進めています。

　今日本に求められるのは、中国の五か年計画ではありませんが、日本再生五か年計画であり、財政と金融の両輪を活かした、五か年計画が必要になっていると思います。

　こうした日本の状況を、どうしたら改善できると皆さんはお思いになりますか。

　そうです。選挙です。権威主義の中国、ロシア、北朝鮮と異なり、民主主義の日本では選挙があり、自分たちが良かれと思う人物を選ぶことができます。

　もしも現在の日本の状況を憂うのであれば、是非投票場に足を向け、自分たちの大切な清き一票を日本を再生させる見込みのある人に投票しましょう。

　若い人は選挙に行かないといいます。それは、自分の将来がどうなってもかまわないと宣言しているようなものです。

私は選挙演説をよく聞きますが、心を打ったひとは「青山繁晴氏」でした。日本のために、“何とかトラップ”などには一切目もくれず、命を捧げようとされる真摯な態度には、本当に心をうたれました。自称、「青山繁晴氏」ファン。