急浮上、日本のアキレス腱「エネルギーと食料」


―新進気鋭の国会議員をー

 皆さん、身の回りで物価が高くなったな、とお思いになっておられませんか。特に分かりやすいのがガソリンで、リッター100円、120円なんて時代があったことが懐かしく感じられます。

 電気代も値上がりです。ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー・食料事情に暗雲が立ち込めてきました。最近ではマツダ、三菱自動車が値上げするという報道がありました。

 しかし、特に痛いのが身近な食料品の値上げです。原材料価格の高騰などで大手コンビニエンスストアでは、主力商品の弁当や店内調理の揚げ物などを値上げする動きが相次いでおり、セブン‐イレブン・ジャパンは、弁当や麺類、パンなど、税抜きで2%から15%程度値上げになっています。

 また、ファミリーマートでは、コロッケや一部のフライドチキンなど、店内調理の揚げ物10品目について、税込みで3%から12%値上げになり、弁当やサラダなども、今後、最大15%程度値上げする方向で対象品目や時期について調整しているそうです。

ローソンでも既に3月からサンドイッチやおにぎりなど、およそ50品目を税込みで2%から14%程度値上げしています。

今後、外食産業の70%が値上げを検討しているといいます。

このように、エネルギー、食品と言った私たちに最も身近なものが、値上げラッシュになろうとしています。

 その背景を見ますと、図1から、原油、小麦、トウモロコシなどの「エネルギー、穀物価格」が高騰し始めています。

 特に、ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月以降、小麦、原油価格は高騰し始めています。

 ウクライナは世界有数の小麦の輸出大国ですが、農林水産省によればロシアの侵攻により、ウクライナから世界に輸出される小麦の量は今年度から来年にかけておよそ半分に減ると言われています。。


 アメリカ農務省によると、黒海に面する南部の都市、オデーサの港がロシアによって封鎖され、穀物貯蔵施設や輸送インフラが被害を受けたために、ことし7月から来年にかけての1年間の小麦の輸

出量は前年度に比べて47%減少するとされています。

こうして、ロシア・ウクライナ戦争は、世界に資源高、食料価格高をもたらし、世界経済に大きな打撃を与えるものになっています。

 ところで、食料とエネルギーが何故日本で問題になるのか、食料とエネルギーの自給率を見ておきたいと思います。

1 食料自給率

 食料自給率は、カロリーベースで約37%程度になっています。の頃の63%は輸入の産物に頼っていることになります。

 これだけ食料自給率が低いと、今回のロシア・ウクライナ紛争に見られるように、諸外国の政情、また気象変動などに影響され、食料安全保障の面からもよいことはありません。

 少なくとも、国民が国内農産物だけで、最低限、命をながらえるだけの自給率確保に向けて動くことが求められると思います。

2 エネルギー自給率とその構成

 1)エネルギー自給率

 図3の、各国のエネルギー自給率を見ると、日本は 9.6%にしかすぎず、韓国の16.9%よりも低いものになっています。

 したがって、エネルギーもほとんどを海外に依存していると言っても過言ではない状況になっています。

 2)エネルギー構成

 エネルギー構成は、石油、石炭、LNGが中心ですが、2011年3月の「東北地方大震災」によって原子力発電所がほぼ全面的に稼働休止に追い込まれ、その穴を埋めるかのように、再生可能エネルギーが設置され始めていますが、太陽光発電は日本の景観を破壊し、またパネルは日本などからの技術移転によって発展した安価な中国製のものであり、日本の産業にとってメリットはありません。

 以上のように、食料、エネルギーは日本経済のアキレス腱ともいえるもので、日本の社会、経済を構築する基礎資源で、食料、エネルギーの安定供給が日本経済の死活的に重要なもので、「食料・エネルギー安全保障」とでもいえるものになっています。

3 食料・エネルギーの輸入額

 それでは、食料・エネルギーがどの程度輸入されているか、その金額を見てみたいと思います。

 1)食料の輸入額

 図5より、2021年度でほぼ10兆円が日本の農林水産物の輸入額になっており、7兆円が農産物、1.5兆円程度が水産物の輸入額になっています。

 2)エネルギー輸入額

 表1から、輸入額の大きい鉱工業製品は、一位:原油(約4.6兆円)、二位:液化天然ガス(約3.2兆円)と、この二つで計7.8兆円の輸入額を占め、他の医薬品・機器類の輸入額を圧倒しています。

 以上より、日本の輸入額は農林水産物、エネルギー鉱物資源が輸入の太宗を占め、この分野の価格高騰は、日本の経済安全保障に大きな影響を与えることが読めると思われます。

 この度のロシア・ウクライナ紛争は、日本の最も脆弱な部分である「食料・エネルギー分野」を直撃し、今後日本の生活分野は高価格、値上げが常態化し、このままでは確実に不景気下のインフレが進展することが予測できるものになっています。すなわち、最も望まない「不況下の物価高」、“スタグフレーション”が入口まで来ています。いや、もう始まっているのかもしれません。

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 いよいよ参議院選が始まります。現在のこの苦境を乗り越えるためには新たな道を歩まなければならないと思われます。

 新しい道を進む議員を選ぼうではありませんか。20年以上も続く「財政均衡論・PB黒字化論」を乗り越えて、高齢化したインフラ設備、劣化した研究開発部門、閉塞した国内産業を活性化する新進気鋭の国会議員を選ぼうではありませんか。

 皆さんのご健闘を祈念しています。


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